2026年最新の稲川会組織図｜六代目内藤体制の最高幹部と直参勢力一覧

指定暴力団の中でも六代目山口組、住吉会と並び三大勢力の一角を占める「稲川会」。2019年4月に内藤忠男会長が六代目を継承して以降、組織の引き締めと世代交代を進めてきました。暴力団排除条例の厳罰化や警察当局による取締りの強化、さらに構成員の高齢化が進む中、首都圏を地盤とする名門組織の権力構造はどのように再編されているのでしょうか。

警察庁が公表する最新の組織犯罪情勢や司法関係者の証言、実務の現場取材をもとに、2026年現在の稲川会組織図、最高幹部および直参の役職一覧、傘下主要団体の勢力配置、そして六代目山口組との関係性まで、その実態を克明に解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：現在の稲川会は内藤忠男六代目会長を中心とし、最有力派閥である山川一家と都内屈指の名門である碑文谷一家が強固な執行部体制を構築しています。
• 要点2：五代目体制（清田次郎総裁）時代から続く六代目山口組との親戚関係を強固に保ち、関東・中京・関西をまたぐアライアンスを堅持しています。
• 要点3：警察庁の公式データでは構成員数の減少が顕著な一方、表面的な「衰退論」とは裏腹に、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との接点や地下経済への潜伏など実態の不可視化が新たな治安上の課題となっています。

【2026年最新】稲川会の組織図と最高幹部一覧｜六代目内藤体制の権力構造

2026年における稲川会のガバナンスは、六代目会長・内藤忠男（三代目山川一家総長）を頂点とし、五代目会長を務めた清田次郎総裁が後見的な重石を置く盤石の二重構造によって維持されています。長年組織の牽引役を担ってきた山川一家出身者が枢要なポストを掌握し、組織の意思決定スピードを保つ布陣が敷かれています。

警察当局の把握情報および指定暴力団官報公告などに基づく、稲川会最高幹部の主要役職一覧は以下の通りです。

• 総裁：清田次郎（五代目会長／二代目山川一家総長）
• 会長：内藤忠男（三代目山川一家総長）
• 理事長：小林 稔（四代目山川一家総長）
• 幹事長：池田龍二（十二代目碑文谷一家総長）
• 総本部長：貞方留義（三代目常盤一家総長）
• 組織委員長：鈴木政行（二代目杉浦一家総長）
• 懲罰委員長：坂井繁生（四代目森田一家総長）
• 総本部事務局長：秋田昇（十四代目大場一家総長）

この布陣から読み取れるのは、執行部中枢における山川一家の圧倒的なプレゼンスです。理事長職にある小林稔氏は山川一家の当代であり、会長・内藤氏とともに組織中枢の舵取りを担っています。一方で、幹事長に碑文谷一家の池田龍二総長を配することで、伝統ある都内名門組織とのパワーバランスを緻密に調整している点が特徴的です。

稲川会を支える主要二次団体と直参一覧｜山川一家・碑文谷一家が握る主導権

稲川会の屋台骨を支えているのが、約30〜40団体前後で構成される「直参（直系組長・一家総長）」です。かつて数百人を数えた直参層は、代替わりに伴う組織統合や引退によって精鋭化が進められてきました。稲川会二次団体一覧において、特に強大な影響力を保持する二大巨頭が山川一家と碑文谷一家です。

神奈川県川崎市を本拠とする山川一家は、五代目・清田次郎総裁、六代目・内藤忠男会長という二代続けてのトップを輩出しており、名実ともに「稲川会の最大派閥」として君臨しています。川崎・横浜の経済基盤を背景に、豊富な資金力と屈強な動員力を誇り、組織内の重要人事にも決定的な影響力を持ち続けています。

対する碑文谷一家は、東京都品川区や目黒区など城南・都心エリアを地盤とする屈指の名門博徒系一家です。伝統的な縄張りを固守しつつ、幹事長ポストを担う池田龍二総長のもとで都内警視庁管内の秩序維持を主導しています。

これら二大勢力に加え、千葉県北西部を押さえる京葉七熊一家、静岡県東部を抑える森田一家、群馬県を中心とする上州前橋一家、神奈川三浦半島の老舗である横須賀一家などが直参組織の中核を成し、関東から東日本全域を網羅する稲川会勢力図を形成しています。

歴代会長の歩みと本部拠点の変遷｜初代・聖城から六代目への継承史

稲川会の歴史を理解する上で欠かせないのが、博徒組織から近代指定暴力団へと脱皮を遂げた稲川会歴代会長の系譜です。静岡県熱海市で結成された「鶴政会」を起源とし、初代・稲川聖城（角二）氏の卓越したカリスマ性によって東日本最大の連合組織へと成長しました。

• 初代（1949年〜）：稲川聖城
  鶴政会、錦政会を経て稲川会を結成。右翼勢力や政財界とも太いパイプを構築し、東日本における一大勢力を確立したカリスマ。
• 二代目（1985年〜）：石井 進（石井隆匡）
  バブル経済期において金融・不動産分野へ進出。「経済ヤクザの先駆者」として組織の資金力を爆発的に拡大させた。
• 三代目（1990年〜）：稲川裕紘（稲川土肥）
  初代の実子として継承。暴対法施工直後の激動期において、組織の結束維持と近代化を推進。
• 四代目（2006年〜）：角田吉男
  三代目急逝後の組織分裂危機を回避し、集団指導体制への移行を図る。
• 五代目（2010年〜）：清田次郎（辛炳圭）
  山川一家出身として初の実力者継承。六代目山口組との盟友関係を決定づけ、組織の安定期を築く。
• 六代目（2019年〜現在）：内藤忠男
  山川一家体制を継承。暴排条例が極限まで強化された環境下で、組織防衛と統制を強化。

組織のシンボルである稲川会本部住所は、東京都港区六本木7-8-4に位置します。東京屈指の繁華街・オフィス街の一等地に自社ビルを構え続ける姿は、他の指定暴力団が相次いで本部事務所の使用制限や退去命令を受ける中、警察当局にとっても長年の重要監視対象となってきました。

【データ検証】稲川会の構成員数推移と六代目山口組との蜜月関係

警察庁が公表する組織犯罪対策統計資料を精査すると、稲川会の勢力もまた、近年の法規制強化の波をもろに受けている実態が浮き彫りになります。以下の表は、警察白書等のデータをもとに稲川会の勢力推移と現状をまとめた客観的指標です。

稲川会山口組関係の歴史的変遷において、最も決定的な転換点となったのは、五代目・清田次郎会長と六代目山口組・高山清司若頭による「五分の義兄弟盃」でした。この関係性は六代目の内藤体制になっても完全に継承されており、慶弔行事や最高幹部の往来を通じて極めて親密な協力関係が維持されています。

六代目山口組と神戸山口組の長期にわたる分裂抗争においても、稲川会は六代目山口組側を明確に支持してきました。この強固な東名阪アライアンスが、関東エリアにおける秩序維持と抗争抑止のバッファーとして機能しています。

【実態検証】現場捜査員と周辺住民が目撃する「六本木本部」の今とシノギのリアル

かつて六本木の本部前では、定例会や年始の行事のたびに黒塗りの高級セダンが列をなし、警視庁の機動隊や捜査第四課（現・組織犯罪対策部）の捜査員が数十人規模で配備される光景が恒例でした。しかし、現場取材や近隣住民の証言によると、その風景は一変しています。

「数年前と比べても、組員が威圧的な態度でビル前に集結することは激減しました。幹部クラスの送迎車両もアルファードなどの一般的なワンボックスカーが中心で、目立たないよう細心の注意が払われています」（周辺飲食店関係者）

公判記録や警察関係者の分析によれば、この「静けさ」の背景には、暴力団対策法に基づく事務所使用差し止め請求訴訟や、最高裁が認めたトップに対する使用者責任訴訟（民法715条）への極度な警戒感があります。組員が事件を起こせば、六代目の内藤会長自身に巨額の損害賠償請求が及ぶリスクが定着したため、組織上層部からは傘下団体に対して「暴発の徹底厳禁」「露骨な違法行為の抑止」が通達されているのが実情です。

一方で、伝統的な資金源であった「みかじめ料」や「賭博」が壊滅的打撃を受ける中、シノギ（資金獲得活動）の現場では深刻な兵糧攻めが進行しています。生き残りをかけた下部組織が、建設残土処理や解体業、スカウト事業、あるいはインターネット上のグレービジネスへとシフトせざるを得ない姿が、捜査関係者の証言から浮かび上がっています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「暴力団衰退論」の裏で進む不可視化

インターネット上の掲示板やSNSでは、「構成員が激減したヤクザはもはや老人会」「暴排条例によって壊滅状態にある」といった極端な意見が目立ちます。しかし、治安行政の実務家や取材現場のジャーナリストは、この皮相的な見方を強く否定します。

最大の盲点は、表面的な構成員数の減少が治安の回復を意味しないという点です。警察の厳格な締め付けにより、あえて組事務所に名簿を置かない「非公認の組員」や、暴排条項に抵触しないよう身分を隠蔽したフロント企業関係者が急増しています。

さらに警戒を要するのが、警察庁が定義する匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との交錯です。特殊詐欺、闇バイトによる強盗、違法オンラインカジノなどの実行部隊を若手のトクリュウが担い、その背後でノウハウ提供や資金洗浄（マネーロンダリング）を行い、収益を吸い上げる黒幕として一部の暴力団関係者が介在する構図が確認されています。

すなわち、ピラミッド型の組織図に名を連ねる直参や組員が減ったからといって、アンダーグラウンドの資金ルートが消滅したわけではありません。むしろ、組織の枠組みを融解させ、より捉えどころのない地下水脈へと「不可視化」しているのが、稲川会現在の動向における真の警戒点なのです。

【プロの結論】組織社会学から読み解くヤクザの統治限界と企業コンプライアンスの判断基準

組織社会学の視点から稲川会の構造を分析すると、日本固有の「擬制家族制度（親子・兄弟の盃による統治機構）」が歴史的な限界点に達していることが分かります。かつては「親の命令は絶対」「組織の看板が飯を食わせる」という互助システムが機能していましたが、使用者責任の厳格化と上納金（会費）の重圧により、下部組織が上部団体を支えるピラミッド型エコシステムはすでに破綻しつつあります。

ビジネスパーソンや企業経営者が、この暴力団社会の変容から引き出すべき実践的教訓は明確です。反社会的勢力リスクは、従来の「事務所の看板」や「名刺」では一切判別できなくなっています。

反社リスクを遮断するための明確な判断基準：

• 即座に関係を遮断すべき対象：株主や役員に実質的支配権を持つ人物の身元が不透明な企業、市場価格から著しく乖離した高額な仲介手数料を要求するブローカー、現金決済や暗号資産での迂回取引を執拗に求める取引先。
• 徹底すべきコンプライアンス手順：契約書における標準的な暴排条項の導入にとどまらず、登記情報・商業ネットワークの二次チェック、公知情報データベースの継続的なスクリーニングをルーティン化すること。

「ヤクザの看板が見えないから安全」という認識こそが最大の脆弱性となります。実質的な資本関係や紹介ルートを徹底的に精査する姿勢こそが、現代の企業防衛における決定打となります。

【稲川会 組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の稲川会トップ（会長）は誰ですか？
A1：現在の稲川会トップは六代目会長・内藤忠男氏です。2019年4月に五代目・清田次郎氏から跡目を継承し、中核派閥である山川一家出身者として組織を統括しています。清田次郎氏は「総裁」として最高顧問的な立場で組織を支えています。

Q2：稲川会の総本部住所はどこにありますか？
A2：稲川会の総本部は、東京都港区六本木7-8-4に位置する通称「稲川会館」です。繁華街・オフィス街の一等地にビルを構えており、警視庁による重点的な警戒監視が続けられています。

Q3：稲川会と六代目山口組の関係性は現在どうなっていますか？
A3：極めて良好な強固な親戚・同盟関係にあります。五代目・清田次郎会長と六代目山口組・高山清司若頭が兄弟盃を交わして以来、六代目内藤体制でも親密な関係を堅持しており、慶弔行事での相互訪問など緊密な連携を保っています。

Q4：稲川会の構成員数は現在どれくらいですか？
A4：警察庁の組織犯罪情勢データに基づく推計では、構成員（組員）数は約1,500人前後、準構成員等を含めても約3,000人規模とされています。暴対法・暴排条例の徹底や高齢化に伴い、ピーク時と比較して勢力は大幅に減少しています。

まとめ：2026年の稲川会組織図が物語る暴力団社会の転換点

六代目体制が定着した稲川会は、内藤忠男会長と小林稔理事長が牽引する山川一家主導の強力なガバナンスによって組織の安定を図っています。都心の名門・碑文谷一家をはじめとする直参組織との連携、そして六代目山口組との強固な親戚関係を軸に、関東における巨大勢力としてのプレゼンスを維持し続けています。

しかし、警察当局による包囲網、使用者責任訴訟の脅威、構成員の高齢化と減少という構造的課題は、いかなる指定暴力団であっても覆すことはできません。表面上の統制が保たれる一方で、地下経済への潜伏やトクリュウとの接点拡大といった「見えないリスク」はより複雑化しています。組織図の背後にある力学と法執行機関の動向を、今後も冷静に見極める必要があります。 （出典: 稲川 会 組織 図（Yahoo!ニュース））